何が相談できる？独立開業時の効果的な税理士の活用方法を現役税理士法人職員が解説
「副業の収入がある場合は税理士に相談した方が良い？」「個人事業主は税理士のサポートを受けるべき？自分だけで対応はできる？」
副業をしている人や独立開業したばかりの人は、このようなお悩みをお持ちのケースも多いのではないでしょうか。
確かに、税理士に依頼せず自身で会計処理や税務申告を行うことも可能です。しかし、税理士への相談によって、税務リスクの回避や効果的な節税対策など、支払う報酬を上回る多くのメリットが期待できます。
独立開業時に起こり得る様々なトラブルを避け、今後の事業活動をより良いものにするためにも、税理士に相談するのがおすすめです。また、独立開業時は、自身の事業を軌道に乗せることで精一杯でしょう。事業に集中するためにも、専門家の活用は有効です。今回は税理士に相談できる内容や相談するメリットについて詳しく解説します。
税理士に相談できる内容
現在独立開業のために副業をしている人や独立開業をしたばかりの人が、税理士へ相談できる内容の具体例を紹介します。
日々の会計・税務処理に関する内容
事業活動を行う場合、日々の会計取引の記録や財務諸表の作成等の会計・税務処理が必要です。そんな会計・税務関係について税理士に広く相談できます。
会計処理については複雑なルールが設けられている上、少しでもミスや漏れがあると納付すべき税金の計算がズレる原因になります。税金のズレがあると税務調査の際に指摘を受け、追徴課税の対象になる恐れが大きくなります。
この点、専門知識のない人がミスや漏れなく正しい会計・税務処理を行うことはハードルが高いといえます。そのため、日ごろから専門家である税理士に相談しながら進めるのが安心です。
確定申告関連
事業活動をしている場合は原則として確定申告が必要です。サラリーマンの副業の場合でも、利益が一定を超える場合は確定申告を行う必要があります。
確定申告についても税理士に相談が可能です。確定申告に向けてやるべき準備から確定申告のやり方、注意するべきポイントまで幅広くアドバイスを受けられます。相談やアドバイスにとどまらず、確定申告代行の依頼も可能です。
このように、相談から確定申告代行まで、まるっと依頼できるのが税理士です。独立開業は最初が肝心です。自身は本業に集中して税務関連はプロにお任せすることで、より良いスタートダッシュを切ることができるでしょう。
節税対策関連
節税対策に関する相談も可能です。具体的には以下のようなサポートやアドバイスを受けられます。
- 節税効果のある制度の紹介、提案
- 適用する制度の違いによる税額シミュレーション
- 将来的な節税のために現在行うべきことのアドバイス
節税につながる制度には多くの種類があり、制度の適用を受けるか否かで税額が大きく変わるケースもあります。しかし、適用要件を満たしている制度が自動で適用されるわけではありません。制度の適用を受けるには、制度の存在を知った上で、所定の手続きや対応をする必要があります。
税負担を最小限に抑えるには、専門家である税理士のサポートを受けるのが確実です。
会社設立関連
個人事業主としての売り上げや所得が一定を超える場合、法人成りした方が税額を抑えられる可能性があります。会社設立関連も税理士への相談が可能です。
会社設立関連のうち、税理士に相談できる内容として以下の例が挙げられます。
- 最も大きな節税効果を得られる法人成りのタイミング
- 自社に適した会計年度の決め方
- 税務署への法人設立届出をはじめとした、会社設立後に必要な届出のサポート
- 会社設立に際してかかった費用の会計処理関連
なお、税理士はあくまで「税務」の専門家であり、会社設立における定款作成や登記申請等の相談・代行はできません。もっとも、会社設立や登記の専門家である司法書士や行政書士と提携している税理士に依頼すれば、税理士を窓口にして、司法書士や行政書士のサポートを依頼できることもあります。
資金調達の相談が可能な税理士も
税理士の中には、融資をはじめとした資金調達の相談やサポートを行う人もいます。特に独立開業のタイミングは開業資金として多額の資金が必要になるケースが多いので、融資支援に強みを持つ税理士への相談は効果的です。
融資に限らず、補助金や助成金に詳しい税理士もいます。具体的な資金調達手段が決まっていない場合、まずは、どのような手段があるかを相談するのも良いでしょう。
税理士に相談するメリット
この章では税理士に相談するメリットを3つ紹介します。
専門的なアドバイスにより税務リスクを回避できる
税務の専門家である税理士に相談する大きなメリットは、専門的なアドバイスにより税務リスクを回避できる点です。
事業活動に関する会計処理や税務申告を、専門家の力を借りず自身で行うこともできます。しかし、前述のとおり会計・税務に関するルールは複雑であり、専門知識のない人が正確に行うのは容易ではありません。そして少しでもミスや漏れがあると税額がズレてしまい、追徴課税の対象になるといったトラブルの恐れが大きくなります。
専門家である税理士に相談しながら進めれば、ルールに準拠した会計処理や税務申告ができるため、税務リスクを回避できます。
会計・税務関連の手間を最小限にできる
会計・税務関連の手間を最小限にできる点も、税理士に相談する大きなメリットです。
自身で会計・税務関係の対応をする場合、正しい処理の方法から適用対象になる制度まですべて自身で調べる必要があります。正しい情報を見つけて内容を理解し、実際に対応するまでには莫大な労力がかかります。また、専門知識がない人の場合、情報が正しいのかどうかの判断や、専門用語を読み解く工程も大きな負担になるでしょう。
専門家である税理士に相談すれば、調べる手間や情報の取捨選択等の工程を省略できます。会計・税務関連の処理に必要な情報を最速で得られるのです。
なお会計・税務関連の代行を依頼すれば、会計処理や税務申告等の手間もかけずに済ますことができます。
節税や事業の成長につながるアドバイスも受けられる
税理士に相談すれば、節税や事業の成長につながるアドバイスも受けられます。
節税対策や事業拡大は実行してすぐに効果が出るわけではなく、早いうちに実施が必要な方法が多く存在します。しかし、専門知識がなければ適切なタイミングの判断ができません。そもそも、自身に適した節税対策や成長のためにやるべきことの判断も難しいでしょう。
節税や事業の成長のためにやるべきことに適切に対処するためには、専門家である税理士のアドバイスを受けるのが効果的です。
相談できる税理士の探し方
税理士の探し方として以下の例が挙げられます。
- インターネットで検索する
- 税理士紹介サービスやマッチングサイトを使う
- 税理士会や商工会議所へ相談する
- 取引している金融機関から紹介してもらう
- 友人・知人等から紹介してもらう
なお、税理士への相談は無料と有料の2つに大別できます。相談先の探し方自体に大きな違いはありませんが、有料相談と無料相談とで税理士を探す上でのポイントが異なる点に注意が必要です。無料相談と有料相談、それぞれ税理士を探す上でのポイントについて解説します。
無料相談の場合
「まずはお試しで相談したい」「相談したい内容が簡単、少ない」といった場合、無料相談を試してみるのが良いでしょう。税理士に無料相談をする方法として以下の3つが挙げられます。
- 税理士会の無料相談窓口を利用する
- 税理士法人が主催するセミナーに参加する
- 税理士事務所・税理士法人が個々に設ける無料面談を利用する
無料相談はお試しやスポット的な意味合いが強いため、税理士との相性というよりは、都合のつきやすさを優先して選ぶのがおすすめです。税理士探しにあまり時間をかけすぎず、複数の相談先を利用するのも良いでしょう。
有料相談の場合
長期契約を前提とする場合や、より専門的な内容の相談をしたい場合、有料相談を利用するのがおすすめです。
有料相談は金銭的な負担があるのはもちろん、相談内容も専門的になるため、より慎重に税理士探しをする必要があります。税理士を探す際は以下のポイントを押さえましょう。
- 相談したい内容を明確にした上で、相談内容に対応できそうな税理士を探す
- 複数の税理士を比較検討する
- 可能であれば口コミで評判も確認する
まとめ
税理士には会計・税務処理や節税対策、会社設立関係など、独立開業に関係する幅広い内容の相談が可能です。専門家である税理士のアドバイスやサポートを受ければ、税務リスクの回避や会計・税務関連の手間を抑える等の様々な効果が期待できます。
自身で会計・税務関連の対応を行うことも可能ですが、少しでも疑問や不安があれば、専門家である税理士に相談することを検討しても良いでしょう。