退職届をテンプレートから作成するときのポイントを解説

　退職をお考えの皆さん、退職届を１から作成して提出するのは大変ですよね。この記事では、退職届を作成・提出する際に、テンプレートから作成するときのポイントについて解説します。

退職届とは – 基本的な知識

　退職届とは、会社を辞めるときに、あなたが「会社を辞める」ということを会社に意思表示するための届出書類です。この退職届とはどのようなものなのか、もう少し詳しく説明したいと思います。

退職届と退職願との違いについて

退職届と似た書類として退職願という書類があります。

あなたが会社を辞めるとき、どちらの書類を作成・提出すればよいでしょうか。

２つの書類について違いを見ていきましょう。

・退職届

　一般的に、会社側と辞めることの合意がなされているときに作成・提出します。

　しかし、会社側とコミュニケーションがとれない状況にあり、かつ、あなたが「辞める」という意思が固まっている場合に作成・提出することも可能です。

　退職届は、「辞める」という意思を相手に伝えることを目的としています。

・退職願

　あなたが「辞めようかな」と迷っている場合に作成・提出します。

　退職願は、「辞めたいけど、それでも良いですか？」と相手に尋ねることを目的とし

　　ています。つまり、退職願を提出しただけでは、辞めることはできません。相手の承

諾が必要となります。

　例えば、あなたが給料等の待遇に不満があり、あなたが「待遇を改善してくれれば辞

めないけど、改善してくれなければ辞めますよ」といったように、会社やお店と交渉

する目的がある場合などに退職願を作成・提出することになります。

辞めるときは必ず退職届が必要か

　結論からいうと、会社を辞める場合、退職届は必ずしも必要ではありません。なぜなら法令上、退職届を提出しなければ辞めることはできないという規定がないからです。このため、口頭で、上司に「辞める」という意思を伝えれば、法的にはOKです。

しかし、口頭で伝えた場合、後から上司から「聞いていない」と言われて、辞めることが

できなくなってしまうリスクもあります。

このように、「言った言わない」という問題を起きないようにするために、形として退職届を残しておくことをおすすめします。

退職を上司に伝える適切なタイミングとは

　あなたが会社を辞めたいとき、どのようなタイミングで上司に退職を伝えると良いでしょうか。特に迷われるのが、「次の就職先から内定が出ている段階・まだ内定は出ていない段階」どちらの段階で伝えればいいのか、ということではないでしょうか。

　これは、退職届を提出する側では、どちらのタイミングで伝えても問題はありません。

　しかし、会社からの目線としては、「次の就職先から内定が出ていない方」がいいと思うケースが多くあります。それは、昨今の人手不足もあり、あなたが辞めたいと言ったときに、「会社を辞めないでほしい」と説得しやすいからです。会社としては、次の就職先が決まっていると、説得できないことはないのですが、「次へ行く」というあなたの覚悟が見える分、説得はしにくいものです。

裏を返すと、あなたが退職を上司に伝える場合、会社から強く説得されたくないと考えるのであれば、「次の就職先から内定が出ている」段階で伝えるのが良いでしょう。

退職届の提出時期について

　それでは、退職届の提出時期はいつが良いか。これは、退職を上司に伝え、退職日の確定ができてから提出します。具体的には、退職を上司に口頭で伝えてから数日後に提出するといったイメージになります。就業規則などの規程で「退職は1か月以上前に申し出ること」と定められているケースが多いでしょう。また、会社としても、人員調整や次の担当者に引き継ぎ等が必要になることがあり、一般的に１か月程度は退職を待ってほしいと依頼する可能性があります。

なお、あなたが「どうしても会社をすぐ辞めたい」場合、退職の意思表示から２週間で退職できることが労働基準法で定められています。したがって、最短で２週間で辞めることができます（このようにどうしても会社側と折り合いがつかない場合、法律に頼ることになります）。

あなたが円満に退職したいと思う場合は、引き継ぎ期間など、会社が求める期間について、よほど長期にならない限りは応じた方が無難と考えられます。

退職届テンプレートの利用は可能か

　あなたは上司に退職を伝えることを決意し、退職届を書くことにしました。

　さて、どの様式で、どのように書けばいいでしょうか。自らイチから書くことを考えなくてはならないでしょうか。

　そんなことはありません。退職届のテンプレートはインターネット上にいくらでも存在します。これをもとに書いていくといいでしょう。

無料テンプレートのダウンロードについて

　無料で使うことができるテンプレートがあります。

　インターネット上いくつかサイトが用意されています。当サイトもその一つですので、活用してみてください。

退職届の書き方解説

　テンプレートをゲットしたあなたは早速退職届を作成していくことになりますが、ここでは書き方を解説するとともに、よくあるＱ＆Ａ集についても紹介していきたいと思います。

退職理由の書き方と例文

以下のとおり、横書きの場合の書き方例ですが、それぞれポイントについて①～⑨まで解説します。なお、会社の就業規則に退職届の記載内容等について指定があれば、それに従いましょう。

退　職　届－①〇〇〇〇年〇月〇日―②株式会社■■××　××　殿－③★★★★部▲▲　▲▲―④ 私儀―⑤ このたび、一身上の都合―⑥により、〇〇〇〇年〇月〇日―②をもって退職いたします―⑦。 以上―⑧

1. タイトル

「退職届」と書きます。「退職願」や「辞表」と記載するのはNGです。

2. 退職日付等

退職日付については、上司と合意した年月日を書きます。年の表記は西暦・元号どちらでもＯＫです。なお、右上の②は届出日ですので、提出日を書きます。

3. 宛名

会社名と上司の名前を書きましょう。敬称は、「殿」か「様」にします。

4. あなたの氏名

氏名を書きますが、組織名があれば、氏名の上に書きましょう。

5. 文の導入

「私儀（わたくしぎ）」または｢私事」と書きます。

6. 退職理由

「一身上の都合」と書きます。後ほど解説しますが、人によって理由は様々かと思いますが、その理由について具体的に記載する必要は一切ありません。

7. ⑧文末の表現

退職届は退職することが決定的になっているので、「退職いたします」と締めます。

また、最後は「以上」と記入するようにしましょう。

手書きにする？パソコンで作成する？

　手書きでもパソコン作成でも、どちらでもＯＫです。

　手書きでなければ失礼ということはありませんし、パソコンで作成すると受理されないといったことはありません。

手書きの場合、何で書けば良いか？

　黒ボールペンか万年筆で書きましょう。筆ペンや油性マジックペンは使用しないことが一般的です。なぜなら、文字が目立ちすぎてしまうからです。なお、消せるペンでの記載はNGです。消せないペンでしっかり書きましょう。こんなことが起きることはほぼないのですが、会社に後で消されて「何も書いてないよ」と言われても嫌ですよね。消えるペンで書くということは、自らリスクを作ってしまうということにもなり得るんです。

用紙の大きさはどうする？

用紙サイズはB5サイズかA4サイズにしましょう。最近、はA４サイズが一般的になってきました。

縦書き？横書き？

　縦書き・横書きどちらでもＯＫです。

　ただし、縦書きと横書きで、書く順番が違ってきますので、そちらは先ほどご紹介したテンプレートの番号順で記入するようにしてください。

退職理由はしっかりと考えないといけないのか？

　基本的に自己都合退職（あなたご自身の都合で退職するということ）かと想定されますので、「一身上の都合」だけでＯＫです。これは、憲法において職業選択の自由として「退職する自由」が保障されているからです。

ハンコはいる？いらない？

　ハンコは不要です。もちろんハンコを押印してもいいのですが、法律上絶対にハンコが必要といったようなルールはなく、ハンコがなくても退職届は受理されます。ちなみに、最近では行政上の多くの書類もハンコの押印が不要となっていますので、ハンコ不要の文化が一般的になってきています。

退職と転職活動の準備

　さて、ここまで「退職」にフォーカスを当ててきましたが、「退職」の前には、給与を途切れなくもらうために、事前にしっかりと転職活動をして内定先を得ることが大切です。

　加えて、退職をするにも、会社からは社内規程や引継ぎ期間などの名目で、退職の意思表示から最低でも約１か月は退職を待ってほしいと説得があることが一般的です。それだけではなく、あなたが権利として保有する有給休暇の消化だってしなくてはならないかもしれません。

　そこで、内定先を決め、その後退職して、次の就職先でのスタートを切っていくスケジュール感の考え方について解説したいと思います。

退職届提出後の引き継ぎと有給休暇消化

　退職届提出後、一般的に引き継ぎ期間として１か月程度の期間が設けられます。ただ、これは当然、あなたがしている業務の難易度等によっても変わってきます。あくまで一般的に１か月程度と思ってください。部下をもっている場合や、代替人員の確保が難しい場合は、さらに長期化する可能性もあります。

　次に、有給休暇消化についてです。まず、あなたの保有する有給休暇日数を確認しておきましょう。有給休暇は権利ですので、あなたが望めばすべて使い切ることができるということになります。引き継ぎ期間と合わせてどれくらいの期間が必要か考えましょう。

なお、有給休暇が余った場合、有給休暇を買い取りしてくれるか、ということを気にする方もいらっしゃいます。有給休暇を会社が買い取りをすることについて、法律上は原則として禁止されています。例外的に会社と労働者側（組合等）が合意すれば、有給休暇の買い取りを会社としておこなうことが認められます。この点については、一度就業規則を読んでみて、どのような制度になっているか確認しておくとよいでしょう。

転職エージェントの決め方

　退職の意思表示をし、退職届を提出してからどの位の期間を空けてから次の会社へ行くか、といったところのスケジュール感はお分かりいただけたでしょうか。

　次に、転職活動を進めるうえで、転職エージェントの活用は非常に大事になります。

　そこで、どのようなエージェントを選べばよいか分からないといったあなたにアドバイスができればと思います。ここ数年で転職市場は大変大きなものとなり、テレビを見ていてもＣＭで転職エージェントに関するものの割合が多くなってきた印象があります。そのような中で、どの転職エージェントを選べばいいか、正直難しいところもあります。

　転職エージェント会社について、インターネットを見てみると、多くの情報が出てきますので、１つこれを参考にしてみるといいかもしれません。

　ただ、私の周りの友人や同僚で、転職活動を経験をしている方の話を聞いていると、皆口をそろえて、「どの転職エージェント会社を選ぶかより、どの担当エージェントを選ぶかが大事」と言います。結局、会社よりも「人」であるようです。自身の性格や転職活動に関するポリシーに合う人を選ぶことが大切なようです。

まずは、いくつか転職エージェント会社に登録したうえで、その後スカウトの来る転職エージェント数名と面談してみて（オンラインでの面談もあります）、ご自身に合うエージェントを見つけることが、まず大切な第一歩かもしれませんね。

まとめ

　以上で、退職からスタートして、転職活動をするうえでのポイントまで解説していきました。一度しかない人生、その中で、退職をして新たな会社で頑張るといったことは、非常に大きなターニングポイントになります。

　このターニングポイントを迎えるあなたにとって、この記事が少しでもお役に立てることを願っております。

　最後までご覧いただきありがとうございました。